館山市議会 2022-06-14 06月14日－02号
館山市としては、遊歩道や崩落したのり面などの危険箇所が那古寺の所有地であることから、原則は所有者による復旧が求められるものと考えておりますが、復旧支援方策を模索した中で、崩落箇所を含む周辺の民有林が保安林として治山・地すべり防止事業の要望可能な区域であったため、令和２年度に千葉県に復旧工事の要望を実施しましたが、千葉県の施工事業での採択にはなりませんでした。
館山市としては、遊歩道や崩落したのり面などの危険箇所が那古寺の所有地であることから、原則は所有者による復旧が求められるものと考えておりますが、復旧支援方策を模索した中で、崩落箇所を含む周辺の民有林が保安林として治山・地すべり防止事業の要望可能な区域であったため、令和２年度に千葉県に復旧工事の要望を実施しましたが、千葉県の施工事業での採択にはなりませんでした。
ただ、文部科学省からも、国による支援方策についても検討すると、そういうことがございますので、国、また県の動向についても注視してまいりたいと、そのように考えております。
その１つに、校内委員会の設置があり、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児、児童、生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置することとあります。
次に、おくやみコーナーの先進事例についてでございますが、平成31年３月市議会定例会において岡田貴志議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、この間、平成29年11月におくやみコーナーを設置した三重県松阪市、平成30年３月に設置した神奈川県大和市などの支援方策等を参考に調査研究してまいりました。
県では今年度、手賀沼において船やドローンを活用した外来水生植物の繁茂状況の調査や群落ごとの駆除の優先度、手賀沼に適した効果的な駆除方法の選定を行うとともに、継続的な駆除、管理を可能とするための市民団体などへの支援方策について検討を進めております。
この事業内容についてですが、手賀沼における外来水生植物対策に関する調査業務を委託し、外来水生植物の繁茂状況の調査、効果的な駆除方法や持続的、継続的な管理手法、市民団体等への支援方策など、それらについて検討を開始し、その一環として７月下旬に県から流域市に対して具体的な説明がございました。
その中で当時、記述的に弱いのではないかといったお話がありまして、そ れについては検討しますということで、その分、書いたところが、高齢化の進展、認知症の方 の増加による移動することが困難な方の増加が見込まれることから、交通事故防止の観点から 高齢者の移動支援方策を検討しますということで書かせていただきました。
また、消費者の方々に喜んで木更津産をお選びいただき、大いに食していただくために、小項目２、支援方策の具体的な取り組みについてお聞かせください。 続いて、大綱２、救急体制についてであります。 先般、総務省消防庁から発表された平成30年版消防白書によると、平成29年中において119番通報を受けてから対象患者の元へ到着する救急車現場到着時間の全国平均は８分36秒であります。
まずは、手賀沼をモデルに外来水生植物の繁茂状況の調査、効果的な駆除方法や持続的、継続的な管理手法、市民団体等への支援方策などについて検討を進めるとのことでございます。柏市といたしましても流域自治体として積極的に協力してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君） こども部長。
二つとして、ケースにより、必要な機関が随時集まり、個別の要保護児童等に係る状況の把握及び各機関との情報の共有化や援助及び支援方策の検討のため随時開催する支援検討会議です。平成３０年度は、これまで９件の事案に対し、１１回開催しています。 三つとして、福祉・子ども課や教育委員会等の行政機関により２か月に１回開催し、保護者や児童に関する情報交換及び状況確認を行う行政連絡会議です。
そこで、平成30年４月に千葉県が改定した手賀沼水循環回復行動計画におきまして特定外来生物への対応として流域の住民、事業者、行政の協働連携による駆除を行うことが行動メニューに位置づけられ、また千葉県においてはこれを受ける形で、来年度の当初予算案では新規事業として湖沼における外来水生植物対策事業が計上されており、手賀沼をモデルに繁茂状況の調査、効果的な駆除方法や持続的、継続的な管理手法、市民団体等への支援方策
今回、県ではこれらの外来水生植物が印旛沼及び手賀沼とその流域河川で急速に繁殖しており、水質、生態系などへの影響や、農業、漁業被害、景観悪化などが懸念されることから、平成３１年度に湖沼における外来水生植物対策事業として１，０００万円を予算計上し、水生植物繁茂状況等の調査を実施するほか、効果的な駆除方法や持続的、継続的な管理手法の検討、市民団体等への支援方策の検討を行うこととしております。
したがいまして、要配慮者対策における外国人旅行者への対応や、帰宅困難者対策に外国人旅行者を含めるなど、その具体的な支援方策について、ただいま議員から御紹介いただきましたけれども、訪日外国人旅行者の安全確保の手引きなども参考にさせていただきながら、関係部門とも連携し、具体的に検討してまいります。
、本市における今後の家庭教育支援に向けた取り組みについてですが、本市としては、平成18年の教育基本法改正において、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定する条文が新たに新設されるなど、家庭教育支援を重視した法的整備が進められ、役割が明文化されるとともに、平成29年１月に有識者で構成される国の検討委員会において、家庭教育の具体的な支援方策
生活支援部会で検討している支援方策のほか、定点づくりの検討について、今後、地域に配置、完了する生活支援コーディネーターの活用を図りつつ、総合事業サービスの場所づくりを考えていく予定でございます。
在宅訪問を行う薬剤師・薬局を、今後も確保していけるように、支援方策を講じるべきではないでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。 ［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 逐次ご答弁申し上げます。 まず最初に、権利擁護など、直接、地域包括支援センターが対応してきた相談などについて、相対的に強化が図れるのかということでございます。
豊中市では、ひきこもりを初めとする困難を有する子供・若者への支援方策につなげることを目的として、15歳から39歳の本人と家族を対象にひきこもりに該当する子供・若者の人数やきっかけ、必要としている支援内容などについて調査をしております。
子どもプランは子どもに対するさまざまな支援方策を定めるものであることから、今回の子どもの生活環境に係る実態調査と分析において生活実態を把握した上で、今後求められる市の取組を検討し、子どもの貧困対策を新たな次期子どもプランに位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
当町では、親に対しては、子育て支援情報をスマートフォンのアプリを利用して確認できるようにするなど複数の取組を行っておりますが、残念ながら、祖父母に対しての支援方策は行っておりません。 なお、さいたま市が作成したような「祖父母手帳」につきましては、現在、全国で５団体、県内で作成している市町村はありません。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 早川君。
こうした事例を参考といたしまして、市といたしましても、来年度に向けまして具体的な支援方策を構築してまいりたいと考えております。 ○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。 ◆高槻幸子議員 ただいまの御答弁で、すごく私もうれしいなと思いました。やっていただける方向で考えていただいたんだなと私も確信いたしましたので、よろしくお願いいたします。 では、次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。